損害保険協会に出した質問メール

高齢者保険料金割増の不合理

過日の朝日新聞の記事によると、自動車保険協会が高齢者の保険料を値上げを考えているとのこと。高齢者運転事故が統計上多いと云う事実は、貴協会の報告書でも以下のよう見られません。これは、ＯＥＣDやＮＨＴＳＡなどに報告されている、どの先進国の科学的な統計でも同様です。

日本損害保険協会 - SONPO | 統計･刊行物・報告書 － 報告書 － 交通安全

この記事の、3.事故類型別被害者数　1．加害者年齢別の被害者数（死亡・後遺障害・傷害別）の表から、年齢層別運転者の加害事故による事故死者数を、同年齢層区分の免許保持者数10万人当たりに換算してグラフを作成しました。用いた年齢別免許保有者数は、警察庁の[1]データによる。

（グラフをクリックすると拡大できます）

これを見てはっきり分かることは、死亡事故関与率は、高齢者も壮年層と変わらないことで、統計的な誤差範囲を見ると40歳以上では免許保持者10万人当たり5名強の一定の関与率になっていることが分かります。

物損事故の損失額については、第２部物損事故の表から、免許保有者一人当たりに平均分配した場合の損害額（単位万円）で表してみました。

この場合も、80歳以上の高齢者でも３０～４４歳層と変わりません。

以上のように、高齢者の損害賠償金支払い額が壮年層と変わらないにもかかわらず、一般の思い込みを利用して、根拠のない高齢割増料金の算出基準を定め、さらに保険契約に明記せず、勝手に査定するのは反社会行為ではないでしょうか。まして、先日の朝日新聞の記事のように、保険各社が談合するのは犯罪行為とは言えないでしょうか？　商業保険会社は独自の商品開発により競争すべきであるとおもいます。

一例ととして、ある保険会社の自動車保険の料金を、６３歳と、７７歳について同一条件で取ってみました。いずれも家族総合２０等級で、それぞれ58,590円、66,940円でした。値上がり項目は対人賠償と、他車との衝突で、値上げ率はほぼ15%となっていました。

このデータには、人身事故の補償額が記載されていないので分からないが、高齢者は極端な高速運転や、飲酒運転に原因する事故が少ないと云う統計文献もあり、一事故当たりの責任賠償額も比較的低いとの予想ができます。

また、上記のデータには自損事故や法律上賠償責任が発生しない事故は含まれていないので、一般の事故統計とは母集団が異なるが、内外の科学的統計データを見てきた限り、基本的な傾向は変わらないと見られます。


以上、の点について協会としての説明と、新聞記事が本当ならば科学的根拠を示し、単なる”談合”でないことを公表してください。

まお、この私のメールはブログ[2]で公表します。

[1] http://www.npa.go.jp/toukei/menkyo/menkyo12/h20_main.pdf
[2] http://spaceglow.at.webry.info/